これは、ロシアのプーチンがSNSを駆使してフェイク情報を流し世論を都合よく誘導するハイブリッド戦を実行している事実を暴くもの。
このハイブリッド戦についての報道はなぜか日本では少ないが、5月12日『読売新聞』の解説頁（11面）にて「世論が操られないために／露 SNSを兵器化」として取り上げている。
NATO戦略コミュニケーションセンター所長の「中国が世界最強のプレーヤーになるだろう…日本も対策を」という言葉が紹介されているが、今現在、中国が日本に仕掛けているフェイク情報作戦が「正定事件」の捏造情報作戦だ。
この正定事件問題では、並木書房から『「正定事件」の検証 カトリック宣教師殺害の真実／峯崎恭輔著（二〇〇〇円＋税）』が発売中だ。
以下、小誌2018年4月号書評より。
正定（せいてい）事件とは、日中戦争期の1937年、河北省の正定にある教会に軍服姿の男たちが侵入し掠奪、司教らを拉致殺害した事件である。中国国民党軍敗残兵の仕業との疑いが濃厚なこの事件、近年になって「日本軍が200人の慰安婦を要求し、拒んだ司教らを火炙りにした」というトンデモ説が、オランダとバチカンから流布されている。資料を発掘し事実を突き止めようとする本書は、英文で世界に発信すべきである――
偽情報による世論誘導はいまや、国家戦略なのだ。この正定事件捏造情報作戦への毅然とした対応を、関係各位に望む次第である。
