【スパイを強要する中国の法律】

　報道によると、防衛関連企業やJAXAが中国からサイバー攻撃を受けた事件では、中国軍関係者が日本滞在中の中国人留学生に協力を迫っていたとのこと。

　中華人民共和国では2017年に施行された「国家情報法」によって、中国人にスパイ行為を強要することが法的に可能になっているのだ。

　詳しくは、5/10(月)発売の軍事研究2021年6月号「中国共産党の恐るべき国民監視システム」に、このタイミングで詳細を解説。ご期待ください！ 

個人を監視、強力なツール「天網工程」

中国共産党の香港・本土弾圧マシーン…黒井文太郎氏

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【「コインチェック事件」も!? やはり犯罪国家、北朝鮮】

　報道によると国連機関は、昨年2018年に発覚した仮想通貨交換業「コインチェック」からの巨額（5億7100万ドル！）流出事件は北朝鮮サイバー機関によるものと報告したとのこと。

　北朝鮮がサイバー攻撃で“銀行強盗”を繰り返していることは、
『軍事研究』2017年8月号の井上孝司氏の記事、
「意外と金持ち!? 北朝鮮のサイバー攻撃　金正恩は”銀行強盗“の主犯格だ！」でとりあげています（残念ながら完売）。

　いずれにせよ、北朝鮮だけに限らず“サイバー戦争”という、これからの安全保障の最重要課題は小誌でもフォローしていくので、ご期待ください。

【中国「網軍」～サイバー攻撃とネット検閲】

7月10日付の読売新聞朝刊によれば、昨夏の衆参両院へのサイバー攻撃は、中国軍関係者が関与している可能性があるとのことである。

中国のネット検閲とサイバー攻撃については、軍事研究2011年4月号（在庫若干数あり）にて、
黒井文太郎氏がとり上げているので、興味のある方はぜひ。

軍事研究　2011年４月号