【防衛省、7月1日より大本営地下壕跡VRコンテンツ導入】

 

　防衛省は、来る7月1日から大本営地下壕跡バーチャル体験コンテンツの正式に導入することとなった。写真は6月25日の報道公開の様子。

　同省の敷地内に残る大本営地下壕は、昭和16年8月から翌17年12月にかけて地下約15mに建設された鉄筋コンクリート構造の防空壕。

　また昭和20年8月10日、阿南陸軍大臣が陸軍省幹部を集め、8月9日の御前会議における昭和天皇の聖断を伝えた場所でもある。

　このように大本営地下壕跡は歴史的に貴重な建造物であることから、防衛省は安全性確保のための補強工事を行い、昨年8月から市ヶ谷台ツアーで大本営地下壕跡を一般公開している。

　しかし、老朽化等の理由から、公開エリアが面積1342.21㎡のうちの一部に限られていることから、地下壕全体をバーチャル体験コンテンツで見学できるようにした。

　なお、市ヶ谷台ツアーは事前予約制の定員制で、地下壕跡は13時10分からの午後のコースのみ見学可能（定員10人）。見学料金は据え置きである（高校生を除く18歳以上700円。18歳未満は無料）。

【編集部もびっくりだった、イージス・アショア計画中止】

編集部も驚きだった、イージス・アショア計画中止。

軍事研究2020年10月号では2本の記事で分析します。ご期待ください。

自衛隊は北朝鮮を破壊できるのか
敵基地攻撃論よりイージス・アショア復活
野木恵一氏

日本の基地行政の深層
イージス・アショア基地はなぜ失敗したのか
福好昌治氏

※公式HPの目次更新後にリンクを作成します。記事の検索にご活用ください。

お求めは書店、または通販をご利用ください。

【一般公開待たれる、大本営地下壕】

　3月18日、防衛省（市ケ谷台）敷地内地下の「大本営 地下壕（跡）」が報道公開された。

　この日本陸軍大本営地下壕、一部が安全に見学できるように修復され、4月にも一般公開される予定だったが 、新型コロナ問題により延期となってしまった。終息が待たれる。

　石灯篭でカモフラージュされている通気筒の地上部分。

通気筒の跡。垂れ下っているのは吸排気ベンチレーターの電気コード。

コンクリート外壁には枠木の木目が残っていた。70年以上前の木目と思うと感慨深い。

【イージス・アショア、やってます】

　杜撰な説明資料だの住民説明会の最中に防衛省職員が居眠りだのと、なにかと（変な方向で）話題のイージス・アショア。

　もちろん『軍事研究』では当初より、イージス・アショア問題を取り上げています。

　例えば2017年9月号（残念ながら売り切れ）の
ミサイル防衛強化策の本命に急浮上～利口な選択『イージス・アショア』

2018年10月号（在庫あり）の
「イージス・アショア」米国に数千億円も払うのか!?～日本には世界レベルの「FCS-3」がある

オンラインショップはこちら【軍事研究通販】2018年10月号

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2018年12月号（残念ながら売り切れ）の
陸自31年度防衛予算を読む～島嶼防衛とミサイル防衛の二正面戦
北朝鮮の弾道ミサイルに怯えて過剰評価～イージス・アショアは無駄な買い物か!?

　今後も、「果たしてイージス・アショアはロシアや北朝鮮の新型ミサイルの脅威に立ち向かえるのか！」などなど、取り上げていく予定です。

どうぞご期待ください。
　

【危ぶまれる国産戦闘機開発】

　本日未明、北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行った。度重なる弾道ミサイル発射実験の意図は弊誌2018年1月号（12月8日発売）でも取り上げているので、是非ご覧ください。

　それ以上に気になるのが、北朝鮮の弾道ミサイル対策を重視するあまり、尖閣諸島をはじめ東シナ海や南シナ海で活動を活発化させている中国への対策が疎かになることだ。しかも来年度は次期中期防を策定する年である。
　
　このような状況の下で、11月のトランプ米大統領来日時の日米首脳の共同記者会見において、安倍首相は、F-35Aやイージス艦の量・質を拡充していくための装備を米国からさらに購入する考えを表明した。
　
　さらにロイター通信は11月13日、「防衛省が次期戦闘機の開発決定先送りを検討しており、同省関係者によると、次期中期防に具体的な事業として盛り込まない公算が大きい」旨を報じた。しかも11月13日と言えば、防衛装備庁が毎年開催している「技術シンポジウム」の前日であり、今年の目玉が先進技術実証機（X-2）をはじめとする国産戦闘機関連の発表であったことを考えると、単なる偶然とは片づけられない意図を感じる（なお、X-2の最新状況に関しては、弊誌2017年12月号をご参照ください）。

　わが国にとって北朝鮮の弾道ミサイルが脅威であることは論を俟たないが、米国と協調することとがイコール、米国製装備品の大量輸入ではないはずだ。わが国の防衛産業がこれ以上、弱体化しないよう、国産戦闘機開発の初心を貫いて欲しいものだ。