【危ぶまれる国産戦闘機開発】

　本日未明、北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行った。度重なる弾道ミサイル発射実験の意図は弊誌2018年1月号（12月8日発売）でも取り上げているので、是非ご覧ください。

　それ以上に気になるのが、北朝鮮の弾道ミサイル対策を重視するあまり、尖閣諸島をはじめ東シナ海や南シナ海で活動を活発化させている中国への対策が疎かになることだ。しかも来年度は次期中期防を策定する年である。
　
　このような状況の下で、11月のトランプ米大統領来日時の日米首脳の共同記者会見において、安倍首相は、F-35Aやイージス艦の量・質を拡充していくための装備を米国からさらに購入する考えを表明した。
　
　さらにロイター通信は11月13日、「防衛省が次期戦闘機の開発決定先送りを検討しており、同省関係者によると、次期中期防に具体的な事業として盛り込まない公算が大きい」旨を報じた。しかも11月13日と言えば、防衛装備庁が毎年開催している「技術シンポジウム」の前日であり、今年の目玉が先進技術実証機（X-2）をはじめとする国産戦闘機関連の発表であったことを考えると、単なる偶然とは片づけられない意図を感じる（なお、X-2の最新状況に関しては、弊誌2017年12月号をご参照ください）。

　わが国にとって北朝鮮の弾道ミサイルが脅威であることは論を俟たないが、米国と協調することとがイコール、米国製装備品の大量輸入ではないはずだ。わが国の防衛産業がこれ以上、弱体化しないよう、国産戦闘機開発の初心を貫いて欲しいものだ。