【消費税増収分の使い道に異議あり】

　本日、衆議院が解散、いよいよ選挙が始まることとなった。「国難突破解散」と名付けられた今回の解散は、北朝鮮問題および少子高齢化という国難に取り組むにあたり、国民の信を問うというのが大義名分だ。しかし後者の政策の柱は、2019年10月（予定）の消費税率10％への引き上げで発生する増収分を使った、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減などの実現である。
　
　北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が現実のものになった今日、そして東シナ海における中国の活動を昼夜問わず警戒監視している沖縄の自衛隊を先日見てきた者としては、財政再建を後回しにしてまで、約5兆円とされる消費税の増収分を有権者の歓心を買うために使ってよいのだろうか？という疑問を正直持たざるを得ない。この自民党が掲げる（!!）“社会主義的な”政策よりも、増収分のかなりの部分を防衛費に回すべきだと思うのは少数派だろうか。

「いやいや、やはり防衛費よりも教育に予算を回すべきだ」とお考えの方こそ是非、次号11月号に掲載の航空自衛隊の後方（兵站）に関する記事をご一読いただきたい。